税金の申告時の必要書類

土地・建物の取得と必要書類

不動産取得税

特例の内容 必要書類 資料入手先 提出先 提出期限等
課税標準の特例 ○不動産取得税課税標準の特例申請書 都道府県
税事務所		 都道府県
税事務所		 取得後
60日以内
○不動産取得税申告書
税額減額の特例
（都道府県により必要書類が異なる場合があります）		 ○不動産取得税減額適用申告書（土地用・建物用） 都道府県
税事務所		 都道府県
税事務所		 取得後
60日以内
○売買契約書の写し （本人作成）
○建物全部事項証明書
（証明書の所有者の住所が移転後のものであること）		 法務局

登録免許税

特例の内容 必要書類 資料入手先 提出先 提出期限等
軽減税率の特例 ○登記申請書 法務局 法務局 登記申請時
○住宅用家屋証明書 市区役所
所得税
特例の内容 必要書類 資料入手先 提出先 提出期限等
住宅ローン控除 ○確定申告書の用紙 税務署 税務署 取得の翌年
3月15日までに確定申告
○控除を受ける金額の計算明細書
○土地・建物の全部事項証明書 法務局
○住民票または外国人登録原票記載事項証明書 市区役所
○借入金の年末残高証明書 金融機関
○給与所得者の場合は源泉徴収票 勤務先
○売買契約書の写し （本人作成）
贈与税
特例の内容 必要書類 資料入手先 提出先 提出期限等
配偶者控除 ○贈与税の申告書用紙・納付書 税務署 税務署 贈与の翌年
3月15日までに贈与税の申告
○受贈後10日を経過した日以降に作成された戸籍謄本（抄本）とその附票 市区役所
○受贈された居住用不動産の全部事項証明書 法務局
○居住後の住民票 市区役所
○土地・建物の評価関係書類
〔土地〕
① 路線価地域
・土地及び土地の上に存する権利の評価明細書		 税務署
・路線価図の写し
・地積測量図・公図の写し （本人作成）
②倍率地域の場合
・固定資産税評価証明書		 市区役所
・倍率表の写し 税務署
〔建物〕
・固定資産税評価証明書		 市区役所
・店舗兼用住宅の場合は間取り図 （本人作成）
◎居住用不動産の取得のための金銭贈与時の追加資料
○売買契約書の写し
○仲介手数料の領収書の写し		 （本人作成）
相続時精算課税
（2,500万円の特別控除）		 ○贈与税の申告書の用紙
○相続時精算課税選択届出書
○相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書		 税務署 税務署 贈与の翌年
3月15日までに贈与税の申告
○受贈者の戸籍謄本若しくは抄本又は受贈者の戸籍の附票その他の書類で次の内容を証する書類
（贈与を受けた日以降に作成されたものに限る）
①受贈者の氏名、生年月日
②受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所
③受贈者が贈与者の推定相続人であること
○贈与者の住民票その他の書類で次の内容を証する書類
（贈与を受けた日以後に作成されたものに限る）
①贈与者の氏名、生年月日
②贈与者が65歳に達した時以後の住所又は居所
※①②は、住民票のほか贈与者の戸籍の附票などが該当		 市区役所
住宅取得等資金贈与に係る相続時精算課税
（3,500万円の特別控除）		 ○贈与者の申告書の用紙
○相続時精算課税の選択届出書
○相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書		 税務署 税務署 贈与の翌年
3月15日までに贈与税の申告
○受贈者の戸籍謄本若しくは抄本又は受贈者の戸籍の附票その他の書類で次の内容を証する書類
（贈与を受けた日以後に作成されたものに限る
①受贈者の氏名、生年月日
②受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所
③受贈者が贈与者の推定相続人であること
○贈与者の住民票その他の書類で次の内容を証する書類（贈与を受けた日以後に作成されたものに限る）
①贈与者の氏名、生年月日
②贈与者が65歳に達した時以後の住所又は居所
※①②は、住民票のほか、贈与者の戸籍の附票などが該当
○受贈者の住民票		 市区役所
○新築又は取得した住宅用家屋に関する全部事項証明書 法務局
◎その他必要書類
①申告期限までに取得したが、また居住していない場合
・「居住できなかった事情・居住予定時期」を記載した事情説明書
・「住宅用家屋に遅滞なく居住すること及び居住したときは遅滞なく住民票を提出する」ことを約する書面
②申告期限までに工事が完成していない場合
・請負契約書の写し		 （本人作成）
・「工事完了済・完成予定日」の建築業者の証明書 建築業者

 

不動産を売却したときの税金

土地・建物の譲渡と必要書類