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| 特例の内容 | 必要書類 | 資料入手先 | 提出先 | 提出期限等 |
|---|---|---|---|---|
| 譲渡所得申告に共通の必要書類 | ○確定申告書 ○譲渡所得の内訳書 |
税務署 | 税務署 | 譲渡の翌年 3月15日までに確定申告 |
| ○譲渡時の書類 ①売買契約書写し ②売買代金受取書写し ③固定資産税精算書写し ④仲介手数料等譲渡費用領収書写し ○取得時の資料 ①売買契約書写し ②売買代金受取書写し ③固定資産税精算書写し ④仲介手数料等譲渡費用領収書写し ⑤増改築時の請負契約書・領収書写し |
（本人作成） | |||
| ○譲渡した土地・建物の全部事項証明書 ※「 3,000万円の特別控除」「相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例」については、原本の提出不要 |
法務局 | |||
| 3,000万円 特別控除 |
○除票住民票（売却後２ヵ月経過後に発行のもの） | 市区役所 | ||
| 長期譲渡所得の軽減税率 | ○除票住民票（売却後２ヵ月経過後に発行のもの） | 市区役所 | ||
| 特定の居住用不動産の買換え特例 | ○除票住民票（売却後２ヵ月経過後に発行のもの） | 市区役所 | ||
| ○買換え取得資産（新居）の資料 ①売買契約書写し ②売買代金受取書写し ③固定資産税精算書写し ④仲介手数料等譲渡費用領収書写し ⑤増改築時の請負契約書・領収書写し |
（本人作成） | |||
| ○新居の土地・建物の全部事項証明書 | 法務局 | |||
| ○新居の所在地の住民票 ○戸籍の附票（10年以上居住を証明する） |
市区役所 | |||
| 相続等により取得した居住用不動産の買換え特例 | ○除票住民票（売却後２ヵ月経過後に発行のもの） ○買換え取得資産（新居）の資料 ※特定の居住用の買換え特例と同じ | 市区役所 | ||
| ○新居の土地・建物の全部事項証明書 | 法務局 | |||
| ○新居の所在地の住民票 ○戸籍の附票（居住を証明する書類） ○被相続人・遺贈者の除票住民票 |
市区役所 | |||
| 買換え等の場合の居住用不動産の譲渡損失の繰越控除 | ○除票住民票（売却後２ヵ月経過後に発行するもの） ○買換え取得資産（新居）の資料 ※特定に居住用の買換え特例と同じ |
市区役所 | ||
| ○新居の土地・建物の全部事項証明書 | 法務局 | |||
| ○新居の所在地の住民票 | 市区役所 | |||
| ○譲渡資産または新居の借入金残高証明書（年末現在） | 金融機関 | |||
| ○居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する明細書 ○翌年以降に繰り越される特定居住用財産の譲渡損失の金額の計算書 |
税務署 | |||
| 特定の居住用不動産の譲渡損失繰越控除 | ○除票住民票（売却後２ヵ月経過後発行するもの） | 市区役所 | ||
| ○譲渡資産の借入金残高証明書（売買契約日前日現在） | 金融機関 （税務署） |
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| ○居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する証明 書 ○翌年以降に繰り越される特定居住用財産の譲渡損 失の金額の計算書 |
税務署 | |||
| 相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例 | ○相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細 書 ○相続税の申告書写し |
税務署 |