プライバシーポリシー

2005年4月制定
2014年5月改訂

お客様各位

株式会社ケン・コーポレーション

プライバシーポリシー(個人情報の保護について)

弊社のプライバシーポリシーは、下記のとおりでございます。お目通しの上御了承頂きますよう、お願い申し上げます。
なお、このプライバシーポリシーは、2005年4月1日より適用となります。

  • 1. 個人情報取扱事業者の氏名または名称

    株式会社ケン・コーポレーション

  • 2. 個人情報保護の方針

    弊社は、個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取り扱いと保護に努めております。
    このプライバシーポリシーでは、弊社におけるお客様の個人情報の取り扱いについてご説明しております。

  • 3. 個人情報および保有個人データの利用目的

    お客様から頂きました個人情報および弊社が保有する個人データは、下記各号に定める目的で利用いたします。なお、情報、サービスの提供は、ご本人からのお申し出がございましたら、取りやめさせて頂きます。

    1. 不動産の売買、交換、賃貸およびその仲介並びに所有、管理、斡旋、鑑定並びにコンサルティング等の取引に関する契約の履行、情報、サービス、住宅プランの提供。
    2. 建物の企画、設計、監理および請負。
    3. 不動産の所有、利用および管理。
    4. 住宅の修理、リフォームに関するコンサルタント業務。
    5. 投資用不動産小口化商品(共同事業によるマンション、ホテル、事業所用ビル、ショッピングセンター等)の企画、開発、所有、販売、管理およびそれらに関する海外における事業。
    6. 信託受益権の販売又はその代理若しくは媒介。
    7. 国内外の不動産等に関する投資顧問業務。
    8. 不動産信託受益権の保有、売買ならびにかかる信託の目的物たる不動産の賃貸および管理。
    9. 駐車場、倉庫等の経営、管理。
    10. 不動産特定共同事業法に基づく事業。
    11. 建築工事の設計、施工、監理および請負。
    12. 集金代行および企業の計算事務代行。
    13. ホテル経営並びにホテルの運営に関わる事業。
    14. ホテル・旅館およびレストラン並びにこれに付随する宴会施設の経営。
    15. ホテル・旅館内の食堂・売店の経営。
    16. 旅行業法に基づく旅行業。
    17. 資産の管理・運営、および資産の流動化に関する法律等を活用した資産の流動化に関するコンサルティング業務。
    18. 投資事業・融資事業に関するコンサルティング業務。
    19. 外国人に対する国内居住のためのコンサルティング業務。
    20. 国内外の経済・産業および不動産に関する調査業務。
    21. 損害保険取扱代理業務。
    22. 出版物による投資情報提供業務。
    23. 映画館、劇場、コンサートホール、ライブハウスその他娯楽施設の経営。
    24. 音声・映像の収録スタジオの運営、収録作業の請負。
    25. 音声・映像のソフトウェア(ディスク、テープおよびフィルム)の企画・制作・製造・販売・賃貸および放送・上映・配給ならびにこれらの仲介・媒介。
    26. カーテン、カーペット等室内装飾品および家具、絵画の輸入および販売。
    27. 上記利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
    28. 上記商品、情報、サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング(アンケートのお願いなど)活動、景品・ノベルティーグッズ等の送付。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。
    29. 必要に応じたお客様への連絡。
    30. 会計監査上の確認作業。
  • 4. 個人情報の安全対策

    弊社は、お客様の個人情報を安全に管理・運営するよう鋭意努力しており、個人情報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失、毀損、破壊、改ざん、漏えい、社外への不正な流出などへの危険防止に対する合理的かつ適切な安全対策を行っております。また、個人情報を取り扱う部門ごとに情報管理部門責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めると共に、情報セキュリティに関する規程を設けて、社員への周知徹底を実施しております。

  • 5. 第三者への提供

    お客様の個人情報は、下記各号のいずれかに該当する場合を除いては、第三者には開示または提供いたしません。

    1. お客様の同意がある場合。
    2. お客様個人を識別することができない状態で開示する場合。
    3. 業務を円滑に進めるなどの理由により、他企業に取り扱いを委託する場合。ただし、この場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を実施します。
    4. 法令等により開示を要求された場合。
    5. 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
    6. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
    7. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
    8. 「3.個人情報および保有個人データの利用目的」の各号で定める目的の範囲で、お名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレス、お客様コードの各所要項目について、書面、ファクス、電話、電磁的記録(フロッピーディスク等)および電子メールにより、ご本人の契約の相手方となる者、金融機関、管理会社、その他利用目的の達成に必要な範囲の第三者に対し開示または提供する場合。なお、ご本人様からのお申し出がありましたら、開示または提供を停止いたします。
    9. 新築販売物件等の場合には、お名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレス、お客様コードの各所要項目について、書面、ファクス、電話、電磁的記録(フロッピーディスク等)および電子メールにより、ご本人の契約の相手方となる者、金融機関、管理会社、その他利用目的の達成に必要な範囲の第三者に開示または提供する場合。なお、ご本人様からのお申し出がありましたら、開示または提供を停止いたします。
    10. 売買、賃貸仲介、管理等の場合には、不動産情報、お名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレス、お客様コードの各所要項目について、書面、ファクス、電話、電磁的記録(フロッピーディスク等)および電子メールによりご本人の契約の相手方となる者、金融機関、管理会社、その他利用目的の達成に必要な範囲の第三者に開示または提供する場合。なお、ご本人様からのお申し出がありましたら、開示または提供を停止いたします。
      • 売買、賃貸仲介、管理等の場合に提供する第三者として想定される例
        • 契約の相手方となる者、その見込客。
        • お客様が賃借または居住している賃貸物件の所有者及びその業務代行者。
        • お客様が賃借または居住している賃貸物件を譲り受ける者及び譲り受ける見込みである者。
        • 他の宅地建物取引業者。
        • インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体。
        • 売買仲介等の場合には、指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)・・・下記(注)をご参照下さい。
        • 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
        • 融資等に関する金融機関。
        • 不動産管理等に関する管理会社。
        • 信用情報機関、不動産調査機関等。
    • (注) 指定流通機構に関する事項等について

      指定流通機構は、宅地建物取引業法第50条の3により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

      • 一. 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
      • 二. 前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
      • 三. 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。
        弊社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、下記各号に定める措置を取らせていただきます。
        • (1) 弊社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
        • (2) 登録された物件が成約した場合には、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
        • (3) 指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません)を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
        • (4) 専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
        • (5) 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の①~④の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
        • (6) 弊社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合には、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、本文「3.個人情報および保有個人データの利用目的」に記載のとおり、ご本人からのお申し出がありましたら取り止めさせていただきます。
        • (7) 弊社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主・買主の氏名は含まない)あるいは、弊社が関与した売買取引により得た成約情報を、弊社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価格またはその評価額を提示する意見の根拠として、弊社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文「3.個人情報および保有個人データの利用目的」に記載のとおり、ご本人からのお申し出がありましたら取り止めさせていただきます。
  • 6. 個人情報の開示・訂正等の手続き・苦情の処理
    • (1) 保有個人データの開示手続き、および保有個人データの内容に事実と異なる記載がある場合の対応につきましては、ご本人様からの要請があった場合に、弊社が別途定める手続きに従い、遅滞なく行わせて頂きます。
    • (2) 前項の対応は、弊社ビジネスアドミニストレーション部 情報管理室 個人情報対応係が担当いたします。
      なお、下記窓口の受付時間は、月曜日から金曜日まで(ただし、祝祭日および会社休業日を除きます)の午前10時から午後5時までとさせて頂きます。
      • 〒106-8640 東京都港区西麻布1-2-7
      • 株式会社ケン・コーポレーション ビジネスアドミニストレーション部 情報管理室 個人情報対応係
      • 電話:03-5413-5721
      • ファクス:03-5413-5744
      • メールアドレス:joho-hogo@kencorp.co.jp
    • (3) 弊社保有個人データの開示のご請求を希望される場合には、弊社ホームページの上記「個人情報の開示手続きについて」をご確認頂くか、ご本人様から、前項に定める部署までお問い合わせ下さい。弊社所定の書式をファクスまたはE-MAILにてご送付致しますので、身分証明書等を添付頂いた上で、同書式にてご請求頂くことになります。なお、この開示手続きには、所定の手数料を頂戴することになりますので、予め御了承下さい。
    • (4) 弊社の個人情報の取り扱いに関する御意見、御苦情、お問い合わせ等につきましても、第2項に定める部署にて対応させて頂きます。なお、受付時間も同じです。
  • 7. プライバシーポリシーの改定

    このプライバシーポリシーは、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、適宜、見直しや改定を進めて参ります。最新の情報は、弊社ウェブサイト内に掲載致します。

  • 8. クッキー(cookie)について

    弊社ウェブサイトでは、お客さまにより一層便利に当社ウェブサイトをご利用頂くため、また、閲覧履歴を採取するために「クッキー」を使用する場合があります。
    「クッキー」はウェブサイトでお客さまのコンピューターを識別するためもので、「クッキー」を拒否されましても当社ウェブサイトをご利用頂けますが、一部機能をご利用頂けない場合がございます。
    なお、「クッキー」を拒否される場合には、ご使用のブラウザで設定することができます。

  • 9. 他のウェブサイトへのリンクについて

    弊社ウェブサイトには他企業のウェブサイトへのリンクがございますが、当該ウェブサイトのクッキー使用の有無も含めて、弊社は、リンク先のウェブサイトでのプライバシー保護に関しての責任は負いませんので、予めご了承下さい。

以上

サイトポリシー

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以上