不動産購入の資金計画

マンションなど住まいの不動産を購入する際に必要な
自己資金・ローン・税の概要

都心高級マンションの売買では、新築分譲の購入以外にも、今の住まいから住み替えてマンションを購入する場合が多くあります。その場合のポイントをケン・コーポレーションのサービス概要を交えてご紹介いたします。

購入資金

購入資金の全体像と内訳

キャッシュで買うのか、ローンで買うのかなどでプランは異なりますが、不動産売買では価格のほかにはさまざまな諸費用が必要となります。物件価格の5～8％程度がおよそ目安。その中には住宅ローンを使う場合の事務手数料などもあります。

Point! マンション購入に必要な資金の内訳例

ご契約時	■売買契約書に貼付する印紙代 ■仲介手数料（半金）仲介手数料物件価格×3.3％+6.6万円 ※消費税込
住宅ローン契約	■ローン契約書に貼付する印紙代 ■ローン事務手数料など
決済・引渡し時	■仲介手数料（半金） ■登記費用（登録免許税・司法書士への報酬） ■固定資産税・管理費など清算金
引渡し後	■不動産取得税 ■火災保険料 ■引越し費用

※上記、諸費用について詳しくは、担当営業員までご相談ください。

自己資金にマンションの売却益を充てる

現在居住中のマンション・戸建てを売却し、資金に充てるケースも多くあります。この場合「今の物件の価格がどれぐらいか」「実際に売れるかどうか」などの需要の部分と、ローンが2つになる・契約できないなどの手続き上の部分が重要になってきます。
購入する予定の物件に合わせて、「売り先行」「買い先行」など、売却プランを不動産会社と相談しながら進めることが重要です。また、早期現金化の手段として不動産会社による買取りという方法もあります。

Point! 売却CASE STUDY

ケン・コーポレーションではマンションや戸建てなど、都心の高級マンションや不動産を売却したいお客さまのニーズに対して実施した様々な実績があります。詳しくはこちらをご確認ください。

住宅ローンのご提案

住まいの不動産購入では自己資金の状況に合わせて、住宅ローンを使用することも重要です。ケン・コーポレーションでは都市銀行やフラット35などお客様のマネープランにあわせた商品をご案内し、借入可能額や返済額などをご提案します。

Point! ローンの内容によっては投資としての賃貸募集が不可

フラット35などに代表される自己居住用のローンでは「どうしても自己居住ができない場合」など一定の条件を満たさない限り、賃貸物件として貸し出すことはできません。投資として運用を行うことは禁止されております。
その他にもローンの内容ごとに守るべき重要な規約があることが通例ですので、選択時にはきちんと内容を理解して各機関と契約されるようお願いいたします。