オフィス移転費用の相場はいくら？
内訳・坪単価・コスト削減方法を解説

ただし、金額は物件の規模やグレード、どこまで内装をつくり込むかによって大きく変動します。相場はあくまで目安として考え、最終的な金額は複数社の見積もりで確定させましょう。
この記事では、オフィス移転費用の坪単価や費用の内訳、負担を抑える方法をご紹介します。

1.　オフィス移転費用の総額相場

オフィス移転の費用は、退去から入居までを合計して考えます。まずは坪単価の目安と規模別の総額を見ていきましょう。

1坪あたりの費用目安

オフィス移転の総額は、1坪あたり20万円～60万円程度が目安とされています。この金額には、現オフィスの原状回復工事や新オフィスの契約金、内装・設備工事や引越し費用などが含まれます。
20万円から60万円まで幅があるのは、どのような状態の物件に入居するかで工事の量が変わるためです。デザイン性のある内装や設備仕様にこだわる場合は坪単価が上がるため、60万円程度を見込んでおくと安心です。一方、内装や設備が備わった物件を選べば費用を抑えられます。

なお、退去時の原状回復工事は1坪あたり7万円～25万円前後が目安です。工事が最小限で済む小規模なビルであれば7万円程度に収まることもありますが、建物や内装の仕様によって金額は変動します。引越し作業の費用は、従業員1人あたり3万円～5万円程度を見ておきましょう。

規模別の概算シミュレーション

移転後のオフィス面積が決まっていれば、総額のレンジは坪単価から逆算できます。1坪20万円～60万円で試算すると以下のようにシミュレーションできます。

社内で最初に示す概算予算は、この幅の上限側で組んでおくと安心です。
一方、従業員数だけで総額を決めるのはおすすめしません。1人あたりに必要な面積は働き方によって異なり、フリーアドレスや在宅勤務を取り入れていれば、同じ人数でも必要な坪数は小さくなるためです。人数はあくまで補助的な目安として利用し、実際の予算は移転後の坪数をもとに組み立てましょう。

以下のページでは、現在と移転後の人数・坪数を入力するだけで、移転費用の概算を試算できます。早めに予算の当たりをつけたい方は利用してみてください。

予算シミュレーション

2.　オフィス移転費用の内訳一覧

オフィス移転の費用は、現オフィスの退去、新オフィスの契約・入居、内装・設備工事、引越し、その他の5つに分けると全体像がつかめます。費用ごとに金額の決まり方も支払う時期も違うため、まずはどこにいくらかかるのかを大まかに押さえておきましょう。

以降の章では、それぞれの費用について詳しく解説していきます。

3.　現オフィスの退去にかかる費用

はじめに、現オフィスを退去する際にかかる費用を確認しましょう。

原状回復工事費

原状回復工事費は、今のオフィスを借りる前の状態に戻すために支払う費用です。賃貸借契約で原状回復義務が定められているケースがほとんどで、入居期間が短くきれいに使っていた場合でも工事は必要です。
金額は、工事の範囲やビルのグレード、指定業者の条件などによって差が出ます。天井や壁の補修だけで済むのか、間仕切りや配線の撤去まで含むのかで、必要な工期も金額も変わってくるでしょう。

特に、工事業者をビル側が指定するケースには注意してください。指定業者の場合は相見積もりが取れないため、提示された条件をそのまま受け入れることが多くなります。移転を検討し始めた時点で契約書を読み返し、原状回復の範囲と指定業者の有無を確認しておきましょう。

廃棄・買取・データ処分費

これまで使ってきたデスクや椅子、棚などを処分する際にも費用が発生します。不要となったオフィス什器は、材質などに応じて産業廃棄物または事業系一般廃棄物として適切に処理する必要があります。
処分の対象としては以下が挙げられます。

上記のうち、記録媒体や機密文書の処分にはデータ消去や溶解処理といった別料金の対応が必要となるため、見積もり時に依頼範囲を伝えておきましょう。一方、まだ使える家具やOA機器は、新オフィスで再利用したり買取業者へ売却したりすればコストを抑えられます。処分と買取を同じ業者にまとめて依頼できるかも確認しておくとよいでしょう。

解約予告期間と二重賃料

退去の意思は、契約で定められた解約予告期間までに、オーナーまたは管理会社に書面で伝えます。オフィスビルでは3ヶ月前または6ヶ月前と設定されているのが一般的です。
解約予告が6ヶ月前の物件であれば、書面を提出してからも半年分の賃料が発生します。新オフィスの契約が先に始まる場合、その期間は旧オフィスと新オフィスの賃料を同時に払う状態となります。内装工事や引越しの日程を考えると重複は避けられませんが、重複期間を短くできれば負担も減らせます。

重複期間は、契約条件の調整によって短くできる場合があります。新オフィスのフリーレント（一定期間の賃料が無料になる契約条件）や賃料発生日の後ろ倒し、旧オフィスの解約日の交渉など、打てる手だては物件ごとに異なります。条件交渉は申込みから契約締結までに行う必要があるため、二重賃料が発生しそうな場合は早めに仲介の担当者に伝えておきましょう。

以下のページでは、オフィス移転の流れとスケジュール例をチェックリスト付きでご紹介しています。解約予告のタイミングから逆算して計画を立てたい方は参考にしてみてください。

オフィス移転の流れ・スケジュール

4.　新オフィスの契約・入居にかかる費用

つづいて、新オフィスの費用を3種類に分けて見ていきましょう。

敷金・保証金・礼金・仲介手数料など

契約時に必要な主な初期費用は次のとおりです。

なかでも金額が大きいのが敷金や保証金で、オフィスビルでは賃料の6～12ヶ月分と設定されているケースが一般的です。賃貸住宅に比べて預ける金額が大きいため、資金計画では最優先で押さえておきましょう。
また、礼金の扱いは貸主によって変わります。大手ビルオーナーの物件では礼金がかからないケースもあり、物件ごとに確認が必要です。

償却の有無についても把握しておきましょう。償却とは、預けた敷金・保証金のうち退去時に返還されない金額です。敷金・保証金が全額返ってくる前提で予算を組むと後で資金計画が狂ってしまうため、契約前に必ず確認しておきましょう。

内装・設備・通信工事費

新オフィスの工事費は、どこまでつくり込むかで大きく変わります。何もない状態の区画に一から手を入れる場合と、内装が残る物件を活用する場合では、必要な工事の量がまったく違ってきます。
工事の内訳は、主に以下のとおりです。

上記のうち、電気容量や通信環境は入居後の業務に直接影響します。サーバーやOA機器が多い企業では、後から容量不足が判明すると追加工事が必要となるため、必要なスペックを早めに洗い出しておきましょう。
なお、ビルによっては工事業者が指定されている場合があります。見積もりを取る前に、指定業者の有無と申請に必要な期間を確認してください。

オフィス家具・什器・備品の購入費

オフィス家具や什器の購入費用は、何をどこまで揃えるかで変わります。デスクや椅子、収納、会議室のテーブル、応接セット、複合機周りの備品まで含めると、すべてを新調した場合の負担はかなり大きくなります。
そこで検討したいのが、これまで使ってきたものを再利用することです。現状問題なく使えている什器を持ち込めば、購入費と処分費を抑えられます。デザインを揃えたい場合は、来客の目に触れる受付や会議室だけを新調し、事務エリアは再利用品を活用する組み合わせがおすすめです。

新品にこだわらないのであれば、中古のオフィス家具も選択肢の1つに入ります。一方、フリーアドレスやスタンディングデスクなど、働き方を変える目的で移転するのであれば、その部分は新規購入の予算を確保しておきましょう。

5.　引越し・移転手続きにかかる費用

オフィスの移転には、引越し業者への依頼や機器の移設、各種手続きにもお金と手間がかかります。

引越し作業・搬送費

引越し作業の費用は、従業員1人あたり3万円～5万円程度が目安です。金額は荷物の量や移転距離、搬出入するフロアの階数、作業する時期によって変動します。書類や什器が多い企業の場合は、この目安より上振れすると考えておきましょう。

移転の時期も重要です。新生活が始まる2月～4月は引越し業者の予約が集中し、引越し代が相場の1.5倍程度まで上がるケースがあります。また、引越し当日にOA機器やオフィス家具を処分する場合は別途費用が必要です。トラックの手配から人員、搬出作業までを含めると、4トントラック1台あたり10万円以上かかる場合もあります。
精密機器や記録媒体のように特殊な処理が必要なものにはオプション料金が加算されることも見込んでおきましょう。

IT・OA機器・ネットワーク移設費

パソコンやサーバー、複合機などの移設は、引越し業者とは別枠の費用で考えておきましょう。機器の設置だけでなく、LAN配線やサーバーの再設定、電話番号の引き継ぎなどの専門的な作業が必要になるためです。
なかでも、インターネットや電話回線は解約や移転の連絡から工事日までに時間がかかります。移転が集中する3月～4月はさらに混み合うため、早めに動いておくと安心です。

手配が間に合わなければ、新オフィスで初日から電話もメールも使えない状態になりかねません。そうした事態を防ぐためにも、移転日を決めた時点で回線会社に連絡し、開通日から逆算した移転計画を立てておきましょう。あわせて、サーバーの停止時間や業務を止められない部署の対応も社内で共有しておいてください。

登記・届出・印刷物・Webサイト変更など

オフィス移転後は、公的機関への届出や印刷物の作り直しにも費用が発生します。届出には期限が定められているケースが多く、たとえば本店移転登記は移転日から2週間以内に法務局へ申請すると会社法で定められています。
手続きの主な届出先は次のとおりです。

上記を司法書士や税理士へ依頼する場合は、その分の報酬がかかります。金額は依頼する範囲で変わるため、自社で対応する手続きと専門家に任せる手続きを切り分けて見積もりを取りましょう。
この他、名刺や封筒、パンフレットの刷り直し、Webサイトの住所変更、取引先への移転案内などの費用もかかります。それぞれは小さくても合算すると無視できない金額になるため、予備費として枠を確保しておくと安心です。

以下のページでは、移転に必要な手続きと申請期限を一覧でご紹介しています。届出の漏れを防ぎたい方は確認してみてください。

事務所・オフィス移転に必要な手続きとは？申請期限とともに紹介

6.　オフィス移転費用を抑える6つの方法

オフィス移転時に費用がかかるのは致し方ないことですが、費用はできるだけ抑えたいものです。ここではオフィス移転費用を抑える方法を6つご紹介します。

同じ条件で複数社から見積もりを取る

見積もりを比較する際は、各社で依頼する仕様と範囲を揃えましょう。条件がばらばらのまま金額だけを比較しても、安く見える会社の見積もりに必要な工事が含まれていないだけ、ということも考えられます。
比較する際は、総額よりも項目ごとの内訳をチェックしてください。配線工事や什器の解体・組立・廃棄処分などが含まれているかを確認すれば、各社の違いが明確になるでしょう。

家具・什器を再利用し、不要品は売却する

利用していた家具や什器を新オフィスに持ち込めば、購入費と廃棄費の両方を圧縮できます。新品のオフィス家具は金額が大きく、すべてを入れ替えるとそれだけで予算を圧迫してしまいます。
まずは今ある什器を仕分けし、引き続き使えるものを新オフィスに運びましょう。使わない什器やOA機器は、廃棄ではなく買取業者への売却を検討してみてください。処分費が減るだけでなく、買取額を新しい家具の購入費にあてられます。
特に新品にこだわらないのであれば、中古のオフィス家具を購入することでもコストダウンが図れます。

解約・入居スケジュールを調整して二重賃料を抑える

解約予告は3～6ヶ月前と定められている物件が多く、早い段階からの逆算が必要ですが、旧オフィスと新オフィスの賃料が重なる期間は、計画の立て方次第で短縮できます。新オフィスのフリーレント（一定期間の賃料が無料になる条件）や賃料発生日の後ろ倒しを交渉できれば、重複期間の費用負担を抑えられるでしょう。
条件交渉は申込み時に行うのが一般的なため、希望の物件が見つかった時点で仲介の担当者に相談してみましょう。
以下のページでは、オフィス移転の流れを詳しく解説しています。二重家賃をなるべく抑えたい方は参考にしてください。

オフィス移転の流れ・スケジュール

繁忙期を避け、早めに業者を確保する

引越しや工事の費用は、依頼が集中する時期ほど上がる傾向にあります。新年度前後は引越し業者も回線工事業者も予約が埋まり、価格交渉の余地が小さくなるためです。
移転時期をずらせるのであれば、依頼の少ない時期を狙うと費用を抑えられます。時期をずらせない場合でも、早めに業者を押さえておけば余裕をもって価格交渉ができます。特に回線工事は日程の遅れが業務に影響するため、移転日が決まった時点で工事の枠を先に確保しておきましょう。

居抜き・セットアップオフィスも比較する

入居時の工事費を抑えたいなら、物件選びの段階で居抜きやセットアップオフィスを候補に入れるのがおすすめです。前の入居者の内装や什器を引き継ぐ居抜き物件や、あらかじめ内装や設備が整えられたセットアップオフィスであれば、入居時の工事範囲を減らせます。工事期間が短くなれば、二重賃料の発生期間も圧縮可能です。
ただし、レイアウトは物件の仕様に合わせることになるため、自社の働き方に合うかどうかを内覧で確かめたうえで、通常の物件と総額で比較してください。

利用できる補助金・助成制度がないか確認する

国や自治体の補助金・助成金を使えば、移転費用の一部をまかなえる可能性があります。ただし、対象になるかどうかは制度の要件次第です。例えば、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、移転そのものを補助する制度ではありませんが、新製品・新サービス開発や新市場進出など、制度目的に沿った取り組みに伴う設備投資等が対象となる場合があります。
また、補助金・助成金は支給が後払いとなるため、一度は自社で全額を支払う必要があります。資金計画は補助金・助成金を当てにせず組んでおくと安心です。

補助金・助成制度の公募期間や要件はそれぞれ違うため、最新情報は各制度の窓口で確認しましょう。
以下の記事では、オフィス移転で使える補助金・助成金の種類や申請の流れを解説しています。費用を抑える手段を詳しく知りたい方はチェックしてみてください。

オフィス移転に活用できる補助金・
助成金の種類や注意点について

7.　予算を組むときに確認したいポイント

ここからは、オフィス移転の予算を組む際に確認しておくべきポイントをご紹介します。

見積もりに含まれていない費用を確認する

業者からの見積書に移転にかかるすべての費用が含まれているとは限りません。見積書を受け取ったら、金額よりも先に含まれていない項目を確認しましょう。主に確認すべき項目は以下のとおりです。

上記の項目が含まれているかどうか、見積もりの段階で業者へ確認してみてください。

支払時期とキャッシュフローを確認する

新オフィスの敷金・保証金や仲介手数料などは原則契約時に支払いますが、その詳しいタイミングをあらかじめ確認しておきましょう。
現オフィスに預けた敷金・保証金が戻ることを費用の一部として見込んでいる場合は、そのタイミングを確認しておくことも重要です。敷金・保証金が戻るのは退去後の精算を終えてからですが、返還までに数ヶ月以上かかるケースもあり、その間は現オフィスと新オフィス両方の預け金を負担する状態となります。工事費の一部前払いや引越し代の支払いも重なるため、資金の流れを時系列に並べて確認しておきましょう。

総額で比較し、予備費も確保する

物件や業者を選ぶ際は、個別の単価ではなく総額で判断しましょう。賃料が安い物件でも、内装工事が一から必要であれば初期費用がふくらんでしまいます。
移転後のランニングコストにも注意が必要です。共益費や光熱費、警備・清掃の費用は毎月かかり続けるため、月々の負担も比較対象に入れておく必要があります。追加工事や想定外の出費に備え、予備費を別枠で確保しておくと安心です。

8.　オフィス移転費用に関するよくある質問

最後に、移転費用についてよくある質問をまとめました。

Q 1.

オフィス移転費用は1坪あたりいくらが目安ですか？

Q 2.

敷金・保証金は移転費用に含めて考えるべきですか？

Q 3.

オフィス移転の見積もりはいつから取るべきですか？

9.　費用の全体像を把握して、
無理のないオフィス移転計画を立てよう

移転費用は、現オフィスの退去、新オフィスの契約・入居、内装や設備の工事、引越し、各種手続きの5つに分けて考えると全体像がつかみやすくなります。総額は1坪あたり20万円～60万円程度が目安ですが、物件の状態や工事の範囲、内装・設備の仕様によって大きく変動します。

以下のページでは、移転費用の概算シミュレーションや移転スケジュール、使える補助金・助成金をご紹介しています。あわせて確認してみてください。

オフィス移転に活用できる補助金・
助成金の種類や注意点について