オフィス移転で使える補助金・助成金とは？
対象経費・申請の流れ・注意点

今回は、オフィス移転で使える主な補助金・助成金制度や、制度を活用する際の注意点を解説します。移転の費用負担を抑えたい方はぜひ参考にしてください。

1.　オフィス移転で補助金・助成金は使える？

オフィス移転には、敷金や保証金、原状回復工事費など、多くの費用が発生します。まずは、どのような場合に制度が使えるのかを解説します。

単なるオフィス移転だけでは対象にならない制度も多い

ただオフィスを移転するだけでは、補助金や助成金の対象にならない場合がほとんどです。国や自治体の制度は、創業や生産性向上、販路開拓や事業承継などの取り組みを後押しするために用意されています。そのため、賃料や敷金、原状回復工事費、引越費用のような移転にかかる費用は対象外としている制度が多いのです。
一方、移転にあわせて業務システムを導入したり、働き方を見直したりする場合は、その投資部分が対象となる可能性があります。

補助金・助成金が使えるかどうかは、制度の目的に沿った事業計画があるかどうかが前提になります。審査では、その投資によって業務や売上がどう変わるのかを、数字を交えて説明しなければなりません。「手狭になったので広い場所へ移りたい」という理由だけでは、制度が支援したい取り組みと結びつかず、採択には届かないでしょう。

申請前に確認する4つのポイント

補助金・助成金の制度選びでは、公募要領に書かれた4つの条件を確認します。どれか1つでも外れると申請できないため、気になる制度を見つけたら順に照らし合わせましょう。多くの制度に共通する確認項目は次のとおりです。

上記のうち、見落とすと影響が大きいのが、交付決定前の着手です。多くの制度では、交付決定より前に契約、発注、支払いを済ませた費用は補助の対象外となります。移転のスケジュールだけを先に固めてしまうと補助金・助成金が受け取れなくなる恐れがあるため、計画の初期段階から公募時期を組み込んでおきましょう。

2.　補助金と助成金の違い

補助金と助成金は同じような意味で語られることもありますが、制度の成り立ちには違いがあります。
大きな違いは、実施する組織と財源です。助成金の多くは厚生労働省が所管し、雇用の維持や人材育成を目的として、雇用保険を財源に支給されます。一方の補助金は、経済産業省や地方自治体が政策の推進につながる取り組みを後押しするもので、税金が財源です。

採否の決まり方にも差があります。助成金は要件を満たした事業主への支給を想定した制度であるケースが多いのに対し、補助金は予算と採択件数に上限があり、申請しても採択されない場合があります。
ただし、名称だけで受給できるかどうかを判断するのは避けましょう。助成金と名のついた制度でも、審査によって採否が分かれるものもあります。自社が使えるかどうか、各制度の公募要領や支給要領で要件を1つずつ確認するのが確実です。

このように、補助金と助成金の定義は異なりますが、実際の運用では明確に区分されているわけではありません。なかにはオフィス移転に関係する給付制度もあるため、まずは各制度の要件を把握しましょう。

3.　【2026年版】オフィス移転時に確認したい
主な補助金・助成制度

補助金・助成金は幅広い分野で用意されています。ここからは、2026年9月時点で公募中・公募予定のものを含め、活用を検討できる制度を5つ見ていきます。なお、制度名や公募回、受付期間、対象経費は随時変わる可能性があるため、申請前には各制度・各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。

東京都の創業助成事業

東京都の創業助成事業で対象となるのは、都内で創業を予定している方や、創業から5年未満の中小企業などです。助成率は対象経費の3分の2以内、助成限度額は400万円で、助成対象期間は交付決定日から最長2年間となっています。主な対象経費は以下のとおりです。

ただし申請には、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の修了、インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者など、指定された創業支援事業の利用が前提です。要件を満たすまでに2ヶ月以上かかることもあるため、利用を検討している方は早めに動き出しましょう。

なお、令和8年度の採択予定は年間200件、第2回の申請受付は2026年9月29日から10月8日までです。

参考： 東京都「令和8年度「創業助成事業」募集のお知らせ」

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、移転費用そのものを補助する制度ではなく、販路開拓の取り組みなどを支援する補助金です。
対象は、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者です。補助上限は50万円、補助率は3分の2で、インボイス特例や賃金引上げ特例に当てはまれば上乗せがあります。

主な対象経費は次のとおりです。

申請には、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必要です。第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までの予定で、2026年9月時点では受付期間前となっています。

参考： 中小企業庁「「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」の公募要領を公開しました」

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

2026年に公募が始まったのが、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場への進出、輸出体制の強化に向けた設備投資などを支援します。
補助金の枠は、革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つです。補助金の上限は枠と従業員規模によって変わり、新事業進出枠とグローバル枠は最大7,000万円（賃上げ特例適用時は最大9,000万円）です。

主な対象経費は以下を参考にしてください。

あくまで革新的な新製品・新サービスの開発や新市場への進出をサポートする制度のため、単純な移転による賃料や引越費用の補助は受けられません。第1回の申請受付期間は2026年9月30日から10月30日18時までです。

参考： 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、事業承継・引継ぎ補助金から名称と枠を刷新した制度で、事業承継やM&Aをきっかけとした設備投資などを支援しています。経営資源の引継ぎや引継ぎ後の経営統合にかかる費用も補助の対象に含まれます。
設けられたのは、事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠の4つです。そのうち事業承継促進枠は、5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している方が対象です。補助対象経費として、設備投資費用のほか、店舗・事務所の改築工事費用が挙げられており、承継を機に事務所を構え直すケースで活用できます。

16次公募の申請受付は2026年10月2日から11月6日17時までの予定です。申請は「Jグランツ」による電子申請のみで、GビズIDプライムアカウントを取得しておく必要があります。締切間際に慌てないよう、アカウントは先に用意しておきましょう。

参考： 中小企業庁ミラサポplus「【補助金】事業承継・M＆A補助金(十六次公募)の公募要領を公表」

自治体独自のオフィス移転・賃料支援制度

国の制度とは別に、自治体が独自の支援を設けているケースもあります。
東京都江東区の創業支援事務所等賃料補助金は、区内で創業する方が事務所を借りる際の賃料が対象で、月額5万円を限度として賃料の4分の1（13ヶ月～24ヶ月は月額3万円が限度）を補助する制度です。令和8年度は2026年9月1日から11月30日まで申請を受け付けています。

横浜市には企業立地促進条例にもとづく支援があり、市内の対象地域で事業所を賃借して本社などを設置し、従業者数や利益の要件を満たした法人が認定を受けられます。認定を受けた法人は、新たに設置した本社等に係る法人市民税法人税割額を最大6年間課税免除してもらえます。要件や対象地域は以下の参考ページからご確認ください。令和10年3月31日までに申請する必要があります。

いずれも創業や企業立地などの目的が前提で、対象になる事業者は限られます。賃貸借契約の前に事前相談や届出を求める制度もあるため、物件を決める前に自治体の担当課へ問い合わせておきましょう。

参考： 江東区「創業支援事務所等賃料補助金」
参考： 横浜市「企業立地促進条例 テナントとして本社等を設置する場合」

4.　費用項目別｜補助対象になるか確認するポイント

希望する項目が対象になるか迷う場合は、各制度の事務局に直接問い合わせてみましょう。
なお、上記は2026年9月現在の情報です。対象経費の区分は公募回ごとに見直されるため、申請前に各制度・各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。

以下の記事では、オフィス移転にかかる費用の相場について詳しく解説しています。移転の予算を組み立てる際にチェックしてみてください。

オフィス移転の費用相場ガイド

5.　補助金・助成金の申請から受給までの流れ

補助金・助成金は、申請し給付を受けて完了、といった単純な流れではありません。すべての手続きが完了するまでの一般的な流れは次のようになっています。

近年は電子申請の導入や提出書類の見直しで手続きが簡素になりつつあるものの、申請から入金までに半年から1年以上かかる制度も少なくありません。また、上記は一般的な流れであり、手続きの順序や名称は制度によって異なります。

本記事は2026年9月現在の情報のため、申請前に各制度・各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。

6.　オフィス移転で補助金・助成金を使うときの注意点

オフィス移転で補助金・助成金を申請する場合、いくつかの注意点があります。ここでは特に注意すべきポイントをご紹介します。

交付決定前の契約・発注・支払いは対象外になることがある

多くの制度では、交付決定より前に契約や発注、支払いを済ませた費用は補助の対象外となっています。東京都の創業助成事業でも、助成対象期間は交付決定日から最長2年間と定められており、その期間内に契約から支払いまでが完了した経費だけが対象となります。
オフィス移転では、物件の申し込みから内装工事の発注までが短期間で進みますが、先に発注してしまうとその費用は申請できません。補助金の活用を考えているのであれば、着手できる時期を公募要領で先に確認し、工事や設備の発注時期を逆算しておきましょう。

参考： 東京都「令和8年度「創業助成事業」募集のお知らせ」

補助金は後払いが基本のため資金繰りを確認する

補助金や助成金は、事業を終えて実績報告を出した後に入金されるのが基本です。オフィスを移転する場合は、費用の全額を一度自社で負担し、検査を経てから一部が戻ってくる流れになります。そのため、手元の資金が足りないから補助金で補うといった使い方はできません。
入金までに半年から1年以上かかる制度もあるため、費用を支払うタイミングや、資金繰りを自己資金や融資でまかなえるかを先に確かめておきましょう。

公募期間・予算・要件は年度や回次で変わる

制度の内容は毎年のように見直されます。また、制度名が変わる例もあります。例えば、2026年には「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の公募が始まりました。
横浜市の企業立地促進条例による支援のように、年間を通して公募されている補助金・助成金もありますが、予算案が可決されなければ急な打ち切りもあり得ます。いつでも公募されているからといって後回しにせず、打ち切りになる可能性も頭に入れて早めに申請しましょう。
古い情報を前提に準備を進めると要件が合わないまま準備を進めることになるため、必ず公式サイトの最新情報を確認してください。

税務・会計処理は専門家へ確認する

受け取った補助金や助成金の税務上の扱いは、制度の内容や自社の状況によって個別に判断されます。補助金の種類や対象経費、法人か個人事業主かなどによって、処理の考え方が分かれるためです。
そのため、申請を決めたらその時点で顧問税理士などの専門家に相談しておくと安心です。どの制度に申請するのか、対象経費に何を計上するのかを早めに共有しておけば、決算の見通しが立てやすくなるでしょう。顧問税理士がいない場合は、商工会議所や自治体の無料相談窓口でも相談を受け付けている場合があるため、活用してみてください。

7.　オフィス移転の補助金・助成金に関するよくある質問

最後に、オフィス移転と補助金についてよく寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。

Q 1.

オフィスの賃料は補助対象になりますか？

Q 2.

敷金・礼金・保証金も補助対象になりますか？

Q 3.

オフィス移転後でも申請できますか？

Q 4.

自社で使える制度はどう探せばよいですか？

8.　補助制度の最新情報を確認し、
オフィス移転を計画的に進めよう