オフィス移転に関するQ&A

オフィス移転の目的を明確にしましょう。オフィス環境の向上、事業規模変更への対応、経費削減などの目的を明確にし、現オフィスの現状を把握することで、移転先オフィスに求める条件を整理することができます。
オフィス移転の流れ

オフィス移転に関するコンサルティング力、希望条件にあったオフィスを紹介できる営業力、オーナーとの信頼関係に基づいた交渉力がある仲介会社を選ぶことがポイントです。
KENの強み

外資系企業を対象とした豊富な実績を活かし、英語でのご案内や書類作成などきめ細かな対応が可能です。契約や社内調整で必要になる各種資料の英文版を用意しております。
外資系企業のオフィス移転

オフィス移転を成功させるためには綿密な計画の立案が不可欠なので、移転予定の6～9ヶ月前までに計画をはじめましょう。移転計画、移転先選定、移転後までトータルにサポートいたします。

社員1人あたりの事務スペースは2～3坪程度が適正値とされています。ミーティングスペースやリフレッシュスペース、受付、収納、役員室など、業務上必要な各スペースも整理しておきましょう。

オフィス移転の目的や事業内容に基づき、立地、設備、予算などの条件に優先順位をつけましょう。ご希望の条件をご相談いただければ、ご要望にあった物件をご紹介いたします。

オーナーの希望により募集情報を一般公開していない場合がございます。賃料の詳細はお問い合わせください。

オフィス物件は、同じビルでも時期や面積帯により価格が変動いたします。弊社営業員が、お客様のご予算、ご移転時期等に合わせて、候補となる物件を適正な賃料にてご提案いたします。

「空室お知らせメール」の自動配信設定が各ページより可能です。また、弊社営業担当から非公開情報含む現状の空室状況や類似物件情報をご案内いたします。

弊社営業員がご案内いたします。ご相談やご不明な点など、お気軽にお問い合わせください。

お客様のご希望に合わせて、メールまたはオンラインでの物件提案も可能です。

「敷金・保証金」とは賃貸借契約の締結時に、借主から貸主に対して、原状回復費用や未払い賃料を担保するために預けられる金銭のことです。物件規模や、保証会社の利用有無によって異なりますが、賃料6～12ヶ月程度が一般的です。

「敷金・保証金」は賃貸借契約の終了後に、未払い賃料、その他賃借人が負う一切の債務を控除し、余剰金がある場合には返還されます。

「償却」とは敷金・保証金の精算時に、預託金から差し引かれる金銭のことです。「更新料」とは賃貸借契約の更新時に、借主から貸主に対して支払われる金銭のことで、新賃料の1ヶ月程度が目安とされています。

一棟貸しOKのビルのご紹介が可能です。企業イメージやブランドを明確にしやすく、自社ビルのように使える自由度の高さがが人気です。業務内容に応じてフロアを分けたり、関連会社の統合など、業務効率化も望めます。
一棟貸しOKのビル特集

KENのオフィス仲介は大手法人オーナーとの強いパートナーシップを構築しているため、大型・有名ビルのご紹介が可能です。オーナーの希望により募集情報を一般公開していない場合がございますので、まずはお問い合わせください。
大型ビルのオフィスフロア特集

大型・有名ビルの分割区画プラン（100坪以下）のご紹介が可能です。少数精鋭企業の本社や、大企業の支店・事業所としてご検討ください。
有名ビルの分割区画オフィス特集

「スケルトン物件」は内装設備がない状態の物件です。一方、「居抜き物件」は旧テナントの内装設備を引き継ぐことができる物件のため、初期投資や工事期間を抑えることができます。
店舗物件・貸店舗特集

「SOHO」とは住居兼事務所を意味し、事務所としてだけではなく居住空間としても利用できます。フリーランス、デザイナー、ライター、クリエイター、エンジニアなどの仕事環境を自由に選択できる方々に人気です。
SOHO（住居兼事務所）特集

「基準階」とは建物において最も一般的なフロアを意味します。地上階や最上階などを除いて、平面的には同一のフロアが重層する建物で設けられます。

1981年6月1日以降に建築確認を受けている建物は「新耐震基準」で、震度6～7程度の揺れであれば倒壊の恐れはないとされています。一方、それ以前に建築確認を受けている建物は「旧耐震基準」ですが、新耐震基準の適合を受けている場合もあります。

「耐震」は地震で生じる揺れに耐えるように考慮して設計された構造、「制振」は揺れを低減させる構造、「免震」は揺れを直接伝えない構造です。

「OAフロア」とはOA機器の配線類を床下に納めることができるフロアのことです。見た目がスッキリするだけでなく、配線に足を引っ掛けてしまうことにより生じる障害の防止にもなります。

「セントラル空調（集中空調）」とは空調が中央管理室などで一元管理されています。一方、「個別空調」とは空調が各区画にありそれぞれで温度調整ができます。セントラル空調と個別空調が併用されているケースもあります。

ケン・コーポレーションの専門スタッフにご相談ください。働きやすい環境を実現するために、コミュニケーションや業務の効率化、照明や空調などの条件、将来のレイアウト変更への対応などを考慮してプランニングいたします。

オフィス移転の前後にはお申込みやご契約以外にもさまざまな手続きが必要になります。チェックリストを活用し、移転日から決められた期間内に、各種公的機関をはじめ各所に対し届出や手続きを行いましょう。